地球温暖化に関しては、国際連合の下部機関であるIPCCが発行した報告書がこれまでの学術的知見を集約しているとされている。その最新の報告書は、IPCC第4次評価報告書（AR4と略す）である。この知見は、政治の分野を中心に国際的に広く認められており、気候変動に関する世界の動きもこれを主軸としつつある。地球温暖化や気候変動の研究に関わる多くの学術団体や科学者・研究者も、この知見を支持しているとされている。その一方、IPCCなどがまとめた学術的知見、1つ1つの学術的なデータや論文、学術的知見に関するコンセンサスなどに対して、懐疑論や異論も存在する。
主な懐疑論や異論として、
などが見られる。
（「ゴアさんの真実」に異論を唱えている人もいるのですね！）
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| 木質ペレット利用促進シンポジウムが開催されました |
| 平成21年度林野庁補助事業「木質ペレット供給安定化事業」の一環として、木質ペレット利用促進のためのシンポジウムを開催します。 主催 財団法人 日本住宅・木材技術センター コーディネーター ■青木会長ご苦労様でした ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| わが協議会のパネルです そろそろ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
 木質ペレット利用促進シンポジウム「木質ペレットを使おう－木質ペレットの普及と需要拡大－」 |
| 平成21年度林野庁補助事業「木質ペレット供給安定化事業」の一環として、木質ペレット利用促進のためのシンポジウムを開催します。 主催 財団法人 日本住宅・木材技術センター コーディネーター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
別紙１
※地域協議会で一括して作成してください。
地域協議会民生用機器導入促進事業実施計画書
| 事業の名称 | 環境省・地域協議会民生用機器導入促進事業 | ||
| 地域協議会名 | 秋田木質ペレット普及促進協議会 | ||
| 事業実施の 代表者 | 氏名 所属団体・部署 所在地 電話／ＦＡＸ 役職 | 青木 貞雄 秋田木質ペレット普及促進協議会（青木建設株式会社） 潟上市昭和大久保字北野細谷道添129 電話018-877-3550 ＦＡＸ018-877-6377 協議会 会長、 青木建設㈱ 代表 | |
| 経理責任者 | 氏名 所属団体・部署 所在地 電話／ＦＡＸ 役職 | 本庄谷 文敏 ㈲秋田雪国科学 秋田営業所 秋田市山王臨海町4-6 アナザーワンビル１Ｆ 電話018-853-9610 ＦＡＸ018-853-9615 秋田営業所 所長 | |
| 事業の概要 | ・導入する対策設備 ペレットストーブ及び薪ストーブ ・導入する件数 ４５件 ・その他 | ||
| 事業の方法、 内容 （事業の実施方法、整備する設備等の種類、規模、数量、その他） | ①秋田県内を中心とした家庭を対象に、民生用バイオマス燃料燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）を導入することで、暖房により排出 されるＣＯ2を削減する。 ②ペレットストーブ及び薪ストーブの設置・施工は、協議会会員である㈲秋田雪国科学、㈱シグマ、㈲川村鉄工所の三社が実施する。 ③燃料の木質ペレットは潟上ウッドバイオマスセンターから供給する。 薪は自家所有者以外は㈲秋田雪国科学の協力会社が供給する。 ④導入する設備の件数は４４件で、定格出力を合算すると 497,080ｋｃａｌである。（資料７－２－２） （・個別の導入設備、定格出力などは「補助申請者一覧」に示した） （・個別の補助申請者毎に導入設備のカタログを添付した） | ||
| 総事業費 | ４０，４７４，４２７千円 | ||
| 実施時期 |
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| 事業に対する他の国庫補助 | 無 ・ 有 (「有」の場合は、制度の名称を記載) | ||
| 事業によるＣＯ２削減効果 | ①申請の45件の暖房に使用される灯油使用量（10～４月期） は52,500ℓ（資料８－２－２） ②暖房用灯油がペレット及び薪に置き換えられるＣＯ2削減効果 マイナス 131.75t（資料８－２－２） ※算出根拠を明記してください。 | ||
政治が大きく変わってきました。経済アナリスト藤原直哉さんは「革命だ」と言っています。このような時代にわれわれはどう生きればいいでしょうか。
藤原直哉さんのお話を伺います
１、今はどんな時代ですか
（藤原）まさに政治革命が広がっています。鳩山首相は「人々の気持ちを大切にする」と言っています。まさに２１世紀は心の時代、特定の利益を追求するのではなくて、総合的な居心地のよさ、すがすがしい社会を実現するのが政治の役割という時代が来ています。
企業経営においてはずいぶん前から起きていることです。健全で維持可能な経営を続けている企業は関与するすべての人たちをできるだけ満足させるようにバランスの良い経営を行っています。それがその会社を尊敬され、また気持ちよく社会から思われる秘密なのです。
■これは中小企業経営者の集まりである倫理法人会の勉強では常識です。
２、今のリーダーはどうですか
（藤原）今までの時代にトップやドンをやっていたり、その事務方をやっていた人ほど発想が貧困で未来に向けたエネルギーを感じられません。なるほどこれだけ発想が貧困だから日本がここまで行き詰ったのかと改めて納得します。
よくそんな困難が来たら大変だという人がいますが、それは世の中の変化を拒んだから混乱になっただけの話で、世の中の新しい動きを先取りして未来を開いていったら、まったく混乱なく新しい時代に軟着陸できたと思います。
だから足もとの混乱を恐れて問題を先送りすればするほど、もっときびしい混乱が来るだけなのです。
■厳しいですが、リーダーは時代を読み、問題は今す実行することです。（これも倫理法人会の常識）
３、組織はどうあるべきですか
（藤原）日本が衰退している最大の問題は組織の問題です。ですからやる気のある人をあちこちの組織から集めて新たな組織を作ればいいと思います。
トップの不見識で崩壊していく組織から人を救い出して集めて、新たな日本をつくる原動力にしていかなければなりません。
■やる気のある人にやらせたいですね。
４、これからはどうすればいいか
（藤原）悲喜こもごもの時代ではありますが、新しい日本の姿が固まるまでは乱世が続きます。この時代をとにかく明るく温かく生き続けることがその先に広がるすばらしい日本の主人公になる秘訣です。あらゆる問題はたくましく克服していけばいいのです。
また、こういう時に出会った友人はとても貴重なものです。これからも新しい人の付き合いがさまざまなところで広がっていきますから、自分の世界を広げるためにも積極的に行動すべきです。
■大変な時代ですが、この協議会を通じてネットワークが広がっています。大事に、さらに積極的に広げていきましょう。
このペレットの環境価値を「排出枠」として取引するという取り組みも始まっています。
林野庁では昨年10月、約５億円の予算を組んで「山村再生支援センター」（仮称）を創設。ペレットなどの木質バイオマスを使うことによって削減されたＣＯ２排出量を「排出枠」として、都市部の大企業などに売買する仕組みを支援する構想を発表しました。
その一つの具体例とも言えるのが、長野県伊那市のＮＰＯ法人「森のライフスタイル研究所」が提案するペレットを利用したカーボンオフセットのシステム。長野県の間伐材を使ったペレットを使うことで減らしたＣＯ２削減の排出枠をクレジット化して、東京などの企業に販売します。購入した企業は、自社の排出削減の目標を達成するために「排出枠」を購入しオフセットします。
そのことで得られた利益のうちから、ペレット利用者にも一部を還元し、使う人のコスト負担を減らしメリットを出そうという試みです。
発案者でもある同研究所の代表理事所長、竹垣英信さんは「ペレットを使う人にも何かインセンティブがあるようにしたかった」とその理由を説明します。
「例えば年間１トンペレットを使う人だったら、約10％の５千円くらいを還元できるようにしたい。そして排出枠を購入した都会の人たちにも、森林整備に参加してもらったり、地元の温泉クーポンをあげたり、実際に山村と交流するきっかけになればと思います」
確かに、ペレット利用が単なる排出量取引だけでなく、使う人と作る人の交流につながれば、本当の意味での新しい「森のビジネス」が生まれるように思います。ペレットを通して、都心に拠点を置く企業や人が山への関心を深めることにもつながります。
一方、岩手県盛岡市のペレットストーブメーカー石村工業では、農家のビニールハウス向けに専用ペレットストーブを開発し、販売を始めました。青森県ではりんごのせん定枝からペレットを作る試みがスタートしています。
これらの地域でも木質ペレットの「排出枠」ビジネスを有効活用すれば、農作物そのものにも付加価値をつけられる可能性があります。利用の仕方によっては、今後の木質ペレット利用は「森のビジネス」活性化の切り札の一つになるかもしれません。
秋田木質ペレット普及促進協議会一周年記念総会
平成２１年 ９月 ９日
時間：３：００～
秋田ユーランドホテル八橋
議 事
１、会長あいさつ
（・代理 石井事務局長・・・時節到来です、がんばりましょう！）
２、環境省の補助事業の成果
（・本庄谷所長：環境省のエコ補助事業の経過報告）
３、最近のペレットストーブを取り巻く情勢
・これからの行政の補助金情報
（・現在は無いようだが、必ずあると思うのでアンテナを高くして情報を探そう！）
・大手住宅メーカーの最近の動き
（・住宅メーカが太陽光発電などと同じく抱き合わせで活用する動きが出てきた。積極 的にコンタクトをとろう）
・県内のペレット供給状況について
（・大館のメーカーと共存、一般家庭用のペレットは十分に供給できる）
・住宅・木材技術センター主催シンポでの展示について(11/13)
（・積極的に参加する）
・種苗交換会への参加について,森林関係がアゴラ広場で(10/30～11/5)
（・積極的に参加する）
４、秋の展示会について
・場所、期間などの確認
（・協議会独自の展示会はやらない。上記 行政の展示会に積極的に参加する）
５、「間伐材の木質バイオ利用による地域活性化構想」について
・下記の構想について・・・（了解）
（全体構想を組織として取り組むことになりました）
（今年度に予定される、間伐材の運搬までの事業を、五城目町と森林組合が積極的に取り組んでいただくことになりました）
６、その他
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岡山県北部の真庭市は、山間部の恵まれた森林資源を生かした地域の活性化に取り組んでいる。目指すのは日本の木質バイオマス基地である。今回焦点を当てるのは、徹底した残材、未利用材の活用だ。実は製材所では大量の木くずが発生する。また、かつて山には間伐材や風倒木などの未利用材が放置されていた実態もあった。これらを有効に集収する仕組みづくりと、燃料や素材として使い切る工夫は、日本が環境問題や資源、エネルギー問題に向き合っていくうえで貴重なヒントを与えてくれる。
岡山県真庭市の木材生産の内訳を見ると、その工場残材のボリュームが理解できる。原木の仕入れ量が年間20万m3に対して製材所からの出荷量が12万m3。その差の8万m3が木くずやかんなくずである。
これら大量の残材を廃棄するのではなく活用しようという試みが始まっている。銘建工業（本社・真庭市）や牧野木材工業（本社・真庭市）などで進めている燃料としての活用だ。
真庭市にはこれら製材所などから出る工場残材に加えて、樹木の伐採などで発生する林地残材や間伐材、台風による風倒木など、未利用木材も大量に存在している。2006年の統計では、真庭の山々に放置されているその量は約5万7000tに及ぶという。
こうしたなか、工場残材を資源として生かすこれまでの工夫に加えて、山に眠る林地残材や間伐材などもバイオマス資源として活用しようという取り組みが、この春、新たにスタートした。それらを山から運び出すことで、利用できる資源は増え、同時に森は整っていく。バイオマス活用と同時に森林整備にとっても良い循環を生み出そうというわけだ。
真庭市の木質バイオマス資源を1カ所に集めてストックする場として、3億3000万円を投じて作られたのが、１万551m2の敷地をもつバイオマス集積基地。今年3月に完成したばかりだが、すでに敷地内には、地元の市場で取り引きされたものや周辺の山から運び出されたものなど、倒木や林地残材、端材などがいくつもの山になっている。
この事業の経営主体は2004年に設立された2つの地域会社「真庭バイオエネルギー」（本社・真庭市）と「真庭バイオマテリアル」（本社・真庭市）だ。基地の運営が事業として成り立つのはもう少し先になりそうだが、きちんと機能した暁には、ここが真庭市の「静脈物流（廃棄物やリサイクルに関わる物資の輸送）」の拠点になる。年間5610tのバイオマス利用によって、重油1615キロリットルを削減した実績（新エネルギー・産業技術総合開発機構の「真庭市木質バイオマス活用地域エネルギー循環システム化実験事業」における平成20年度実績）をもつ真庭バイオマスタウンの底力が、ここで試される。
このバイオマス集積基地には、誰でも木材を持ち込むことができる。持ち込まれた材は、その場で計量して買い取られる。引き取り価格は1tあたり3000円。ヒノキやザツなど種類によってはやや高値が設定されている。引き取る木材は50cm以上のもの。これ以上小さいと、機械で切る際に不都合があるからだ。
毎日のように、林地残材を積んだトラックが山仕事の帰りに立ち寄る。計量はトラックごと行われ、積荷を下した後に再計量し、持ち込まれた材の重さを計量差から算出する。放置されていた林地残材などがお金に換わり、山から運び出した労力が報われるという明快なシステムだ。軽トラック1杯の材の買い取り額は、だいたい2000～2500円だという。
樹皮を粉砕する機械をもつ同施設だが、今のところ樹皮は粉砕せず堆肥として利用している。木材乾燥用ボイラーを何台も持っているような製材所は樹皮を自分のところで燃やせるが、そうでない小規模製材所は、処理にお金のかかる樹皮を常に持て余している。ここに持ってくれば、処理料が要らず、逆にお金を受け取ることができる。
樹皮以外の端材や木くずは破砕して粒子にし、燃料になるペレット、燃料や紙の原料になるチップに加工している。ここに集まる木質バイオマスは、そのままでは流通ルートに乗らない。この集積基地で、集まった“原材料”をまず均一にし、単位ごとに扱える“素材”に加工する。そして新たな需要を探っている。
需要側から見ると、大量の木質バイオマスのストックが、利用しやすい形で準備されていることになる。手間をかけずに木質バイオマス資源という宝の山を活用できる。供給側と手を組むことで、真庭地域が古くからの木材との付き合いで蓄積してきた「知識」という素材も併せて、新商品開発に役立てることが可能となる。バイオマス利用にとって需要と供給の双方に便利で有意義な仕組みが、山村に登場したというわけだ。
基地と隣接する倉庫には、ペレット1m3（約600kg）入りの大袋が並ぶ。真庭でつくられたペレットは、ここから全国に販売されている。2008年度のペレット出荷実績は1万t、売り上げ額は約2億2700万円だった。
真庭のペレット販売の方針は明確だ。まず目指すのはバイオマス市場の活性化。だからこそ、出荷先地域のペレットを安さで負かして、自分たちだけ得をしようという発想はまったくない。むしろ販売先を選定し、運送手段の効率を考え、なるべく出荷先の地域に利益を落とせるよう工夫している。それぞれの地域のバイオマス業界を元気づけ、バイオマス商品をさらに普及させて山に十分な利益が還るようにする。それが最終目的なのだ。
商品としては、業務用ペレットのほか、一般家庭用ペレットも扱っている。その用途は燃料に限らない。たとえば、家畜小屋の敷き藁（わら）の代わりにもなる。ペット用には、ペレットを少量で袋詰めしたものが商品化されている。今後、さらに流通商品を増やしていくために、模索と挑戦の日々が続いている。
一方で、山村の資源を売る企業として、地域住民への貢献も忘れてはいない。家庭にいながら地元の産物に関われるような雇用を創出することもその一つ。たとえば、ペット用ペレットの袋詰めやヒノキのチップと炭を詰めて作るブーツキーパー用の布袋の作製作業は内職化して、バイオマス産業を町に浸透させ、活性化する工夫をしている。
基地では、技術的に、より先端を目指した取り組みも始まっている。たとえば、木をペレットやチップよりもずっと細かく粉砕し、マテリアルとしての需要を探るのだ。超微粉砕した木質バイオマスに化学的・物理的な処理を加えると、リグノフェノールやセルロースなどの高分子材料を抽出できる。これらの有用成分を、バイオエタノールやバイオプラスチックの原料として活用する研究が進められている。
石油製品の代替品として普及させることは国内のエネルギー問題の解決に、化石資源の使用を減らすことは地球温暖化の防止につながる。また、木質バイオマスの活用は日本の林業の復活、国土保全にも役立つ。カーボンニュートラルな素材の開発と普及は、一石二鳥以上の多大な成果をもたらすことが期待できるのだ。
木を随所に活用する生活は工夫次第で可能だ。軽く丈夫で土に還る、夢のような車体を持つエコカーの製造さえ実現可能かもしれない。その夢の実現のために、基地の周辺にバイオ関連企業などを誘致し、この地に工業団地をつくる用意もあるという。未開発の技術に挑み、木を無駄なく最後の成分まで使い切るためには、産官学民からさまざまな協力を得て知恵を寄せ合う必要があるからだ。
「企業には、国内にある資源を使いこなす気持ちで、木質に関する研究努力をもっともっとして欲しい」
バイオマス集積基地をつくり、両手を広げて待っている山村からの熱いメッセージである。
記事出典：日経BP環境経営フォーラム
