上記のファックスが届きましたが、私にだけであればと思い、皆さんに連絡します。
2010年8月17日火曜日
2010年8月16日月曜日
■薪も燃やせるペレットストーブ・新製品
森林県の秋田の場合は、ペッレットストーブはいいけど薪も燃やせないかと考えている人は多いと思います。「さいかい」さんが熱をいれています！！
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ホームページより
| ストーブ。 ペレットの他に、薪も燃焼させることができます。装置の構成上、設置に場所をとりますので、導入の際には考慮が必要です。 ストーブ本体は輻射方式で、温風は出ません。上部の筒は一見煙突にも見えますが、熱交換用の配管です。この筒も熱くなり、輻射熱をしっかり発しています。 DKシリーズは、やかんでお湯がしっかりと沸かせる程に、本体が熱を持ちますので、炉台が必要です。 また、壁からの離隔距離も薪ストーブと同様の距離が必要となりますので御注意下さい。 小さいお子さんがいらっしゃる御家庭では事故防止のために、ハースゲート（火傷防止用のフェンス）の導入をお勧めします。 | ※クリックで拡大します※  |
※クリックで拡大します※ | ※クリックで拡大します※ | ※クリックで拡大します※ |
| 一見、煙突のような熱交換器。 | 左側が純正品、右側が特注品。カローレのロストルを応用しています。 | 給気孔も、１個になるように弊社で工夫をしました。これ以外にも少々改良を施しましたが、これでお客様も満足できる燃焼が可能になりました。 |
※クリックで拡大します※ | ※クリックで拡大します※ |
| 薪も燃やせるように、幅を持たせたロストル（燃焼用ポッド）。薪も燃やせて便利なのですが、ペレット燃料のみを燃やそうとしたとき、ペレットが散開して燃焼のバランスが崩れがちでした。弊社のお客様の要望により、ペレット燃料用のロストルを急遽、古川さんに製作してもらいました。 | 燃焼の様子です。綺麗に燃えています。私たちも良い勉強をさせていただきました。 古川さん、ご苦労さまでした。 今後とも、よろしくお願いします。 |
2010年8月5日木曜日
■オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）とは
オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）（Japan Verified Emission Reduction） 詳細解説
地球温暖化の防止には、その原因となる二酸化炭素（CO2）の排出削減が欠かせない。一方で、直接の取り組みによる排出削減には限界があるのも事実。そのような削減できないCO2（カーボン）の排出分を、植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することで相殺（オフセット）する仕組みがカーボンオフセットだ。カーボンオフセットの取り組みを広め、市民や企業による排出削減の取り組みを促すには、それが信頼に足るものであるという証明が求められる。とくに、カーボンオフセットに用いられるクレジットの信頼性を確保する仕組みの構築が急がれており、国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトで得られた温室効果ガス排出削減・吸収量のうち、一定の基準を満たすものをオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度の構築を進めている。
カーボンオフセットに用いられるクレジットには、1) 京都議定書に基づいて発行される京都クレジット、2) 環境省が2005年から実施している自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）で用いられる排出枠のほかに、3) ＶＥＲというものがある。ＶＥＲは、京都クレジットのように法的拘束力のある制度に基づいて発行されるクレジットではなく、温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトによって削減・吸収される量を表すクレジットだ。このうち、オフセット・クレジット制度で発行されるＶＥＲはＪ－ＶＥＲと呼ばれ、環境省は2008年２月にまとめた「我が国におけるカーボンオフセットの在り方について（指針）」の中で、Ｊ－ＶＥＲに求められる基準として次の３点をあげている。1) 確実な排出削減と吸収があること、2) 温室効果ガスの吸収の場合、その永続性が確保されていること、3) 同じ排出削減・吸収が複数のカーボンオフセットの取り組みに用いられていないこと。
オフセット・クレジットがこれらの基準を満たすには、第三者機関による検証を受けなくてはならない。また、その第三者機関の能力を公的機関が確認する仕組みも必要だ。こうしたオフセット・クレジットの信頼性を確保する仕組みについて、同省は2008年10月、Ｊ－ＶＥＲ制度実施規則案を公表し、意見の募集を行った。同規則案は、自主的なCO2の排出削減への取り組みに対して、確実で透明性の高い監視と算定、検証が行われるためのルールを示している。同時に、Ｊ－ＶＥＲの発行や管理に関する枠組みも規定する。具体的には、Ｊ－ＶＥＲの信頼性確保と発行対象者、申請されるプロジェクトに関する事項のほか、プロジェクト申請の流れやルールなどを定める。同規則制定後は、その手続きを守って得られた自主的な温室効果ガス排出削減・吸収量に対してＪ－ＶＥＲが発行され、所定の登録簿で管理される。登録簿に発行されたＪ－ＶＥＲは市場で自由に取り引きすることができ、企業や個人、自治体などによるカーボンオフセットの取り組みで活用される。
カーボンオフセットについては、コンビニ業界などがオフセット・クレジットに近い消費者向けの仕組みを構築するなど、民間での取り組みがすでに始まっている。Ｊ－ＶＥＲの信頼性が確保されることで、より多くの企業や個人がカーボンオフセットに取り組むことが期待される。
カーボンオフセットに用いられるクレジットには、1) 京都議定書に基づいて発行される京都クレジット、2) 環境省が2005年から実施している自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）で用いられる排出枠のほかに、3) ＶＥＲというものがある。ＶＥＲは、京都クレジットのように法的拘束力のある制度に基づいて発行されるクレジットではなく、温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトによって削減・吸収される量を表すクレジットだ。このうち、オフセット・クレジット制度で発行されるＶＥＲはＪ－ＶＥＲと呼ばれ、環境省は2008年２月にまとめた「我が国におけるカーボンオフセットの在り方について（指針）」の中で、Ｊ－ＶＥＲに求められる基準として次の３点をあげている。1) 確実な排出削減と吸収があること、2) 温室効果ガスの吸収の場合、その永続性が確保されていること、3) 同じ排出削減・吸収が複数のカーボンオフセットの取り組みに用いられていないこと。
オフセット・クレジットがこれらの基準を満たすには、第三者機関による検証を受けなくてはならない。また、その第三者機関の能力を公的機関が確認する仕組みも必要だ。こうしたオフセット・クレジットの信頼性を確保する仕組みについて、同省は2008年10月、Ｊ－ＶＥＲ制度実施規則案を公表し、意見の募集を行った。同規則案は、自主的なCO2の排出削減への取り組みに対して、確実で透明性の高い監視と算定、検証が行われるためのルールを示している。同時に、Ｊ－ＶＥＲの発行や管理に関する枠組みも規定する。具体的には、Ｊ－ＶＥＲの信頼性確保と発行対象者、申請されるプロジェクトに関する事項のほか、プロジェクト申請の流れやルールなどを定める。同規則制定後は、その手続きを守って得られた自主的な温室効果ガス排出削減・吸収量に対してＪ－ＶＥＲが発行され、所定の登録簿で管理される。登録簿に発行されたＪ－ＶＥＲは市場で自由に取り引きすることができ、企業や個人、自治体などによるカーボンオフセットの取り組みで活用される。
カーボンオフセットについては、コンビニ業界などがオフセット・クレジットに近い消費者向けの仕組みを構築するなど、民間での取り組みがすでに始まっている。Ｊ－ＶＥＲの信頼性が確保されることで、より多くの企業や個人がカーボンオフセットに取り組むことが期待される。
■Ｊ－ＶＥＲ情報
J-VER制度 新着情報･NEWS
J-VER制度 新着情報･NEWS
- 2010年6月29日
J-VER制度スケジュール
J-VER制度スケジュール
信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」とは
信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」とは
信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」とは、環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会」における議論の結果創設された「オフセット・クレジット(J-VER)制度」に基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指します。カーボン・オフセット等の自主的な取組に活用可能です。
｢オフセット・クレジット(J-VER)｣として認証を受けるメリット
｢オフセット・クレジット(J-VER)｣として認証を受けるメリット
オフセット･クレジット(J-VER)プロジェクトを申請し、オフセット･クレジット(J-VER)制度に基づいた妥当性確認･検証等を受けることによって、信頼性の高いオフセット･クレジット(J-VER)プロジェクトとして登録され、オフセット･クレジット(J-VER)の発行を受けることができます。
オフセット･クレジット(J-VER)はカーボン･オフセット等に活用が可能で、市場における流通が可能となり、金銭的な価値を持ちます。そのため、オフセット･クレジット(J-VER)プロジェクトの実施者はこのクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能です。これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体等にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、オフセット･クレジット(J-VER)の売却資金によって埋め合わせることが可能となります。
オフセット･クレジット(J-VER)の創出は結果的に、国内におけるプロジェクトベースの自主的な排出削減･吸収の取組を促進することになり、国民運動として進めている「低炭素社会形成」を促す原動力となります。
■Ｊ－ＶＥＲ創設と事業者支援開始（環境省）
平成22年6月15日
オフセット・クレジット（J-VER）等の創出に係る事業者支援の開始について（お知らせ）
- ・
- 環境省では、平成20年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット（J-VER）制度（以下「J-VER制度」という。）を創設しました。
- ・
- 昨年12月に政府がとりまとめた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）を踏まえ、中小企業や農林業における新たな排出削減・吸収分野の開拓やJ-VER制度を活用した地域興しを進めるため、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」を開始し、平成22年６月１日から補助事業に係る公募を行っています。
- ・
- 今般、本事業を活用し、オフセット・クレジット（J-VER）及び都道府県J-VER（以下、「J-VER等」という）の創出を行う事業者の方々に対し、[1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援、及び[2]モニタリング実施支援、検証受検支援等を行うこととし、本日（平成22年6月15日）より公募を開始いたします。
１．温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業について
（１）オフセット・クレジット（J-VER）制度とは
これまで、カーボン・オフセットには主に京都メカニズムクレジットが用いられていましたが、国内の排出削減・吸収活動によるクレジットを用いたいというニーズの高まりを受けて、環境省では、一定の基準を満たした信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を創設しました。
J-VER制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に還流することとなるため、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されています。
J-VER制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に還流することとなるため、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されています。
（２）支援内容
J-VER等の創出に資する事業であって、以下に掲げるものについて、支援を実施します。なお、本業務は、環境省から委託を受けたコンサルタント事業者が実施します。また、本事業と併せて、事業実施に伴う設備投資等への補助事業も実施しておりますので、併せて御活用下さい（３．関連情報参照）。
- [1]
- プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援 応募時点で策定済みの方法論（３．関連情報の気候変動対策認証センターHP参照）を活用した事業、または、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の補助事業において「新規排出削減・吸収分野開拓事業」として採択された事業を対象とし、今年度中にJ-VER制度に基づく妥当性確認（バリデーション）まで終了見込みの100事業者程度を目安に、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担（100万円を上限に全額）
- [2]
- モニタリング実施・検証受検支援 プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する100事業者程度を対象に、モニタリングに係る経費の支援（100万円を上限に全額※）、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担（100万円を上限に全額）のほか、オフセット・クレジット（J-VER）の買い手情報の提供を行います。
- ※
- モニタリングに必要な設備、機材等の物品の購入費は支援の対象になりません。
（３）採択基準
案件の採択は、以下の項目を審査※して決定します。なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予めご了承下さい。
- ・
- 事業の実現可能性が高く、平成22年度中に、支援が完了する蓋然性が高いもの。
- ・
- 温室効果ガス排出削減量または吸収量（平成21年度から5年間）が大きいもの。
- ・
- 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
- ・
- 事業の実施方法や創出されたJ-VER等の活用方法が先進的なもの。
- ・
- 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
- ・
- 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。
- ※
- 温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業の補助事業に採択されている事業は優先的に採択します。
２．応募方法
（１）応募方法
別添の応募様式に必要事項をご記入の上、以下の提出先に電子メールで送信してください(なお、電子メールが利用できない場合は郵送も可）。
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
担当：新中、西村
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1－2－2 「J-VER創出事業者支援公募係」
TEL:03-3581-3351 (代表) 内線：6781
E-mail： carbon-offset@env.go.jp
担当：新中、西村
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1－2－2 「J-VER創出事業者支援公募係」
TEL:03-3581-3351 (代表) 内線：6781
E-mail： carbon-offset@env.go.jp
（２）公募期間
本事業は、以下の通り継続して公募を行い、定期的（月に1回程度）に審査を行い、採択結果を公表する予定です。なお、予定の採択件数に達した場合、それ以降の公募は行いませんので、予めご承知置きください。
| 公募採択締切 | 採択決定 | |
|---|---|---|
| 第１次 | ６月25日（金） ～17:00 | ６月30日 |
| 第２次 | ７月中旬 | ７月下旬 |
| 第３次 | ８月中旬 | ８月下旬 |
| 第４次 | ９月中旬 | ９月下旬 |
３．関連情報
J-VER制度(別添参照)の詳細については、下記の環境省HP及び気候変動対策認証センター（事務局：社団法人海外環境協力センター）HPを御覧ください。
- ・環境省
- http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
- ・気候変動対策認証センター
- http://www.4cj.org/jver/index.html
J-VER等の創出に資する事業であって、設備投資を伴う事業者への補助事業
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8354
室長：戸田 英作（6737）
室長補佐：塚本 愛子（6785）
担当：新中、西村（6041）
市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8354
室長：戸田 英作（6737）
室長補佐：塚本 愛子（6785）
担当：新中、西村（6041）
2010年8月2日月曜日
■フォーラム（地域のお金を・・・」開催案内
県の温暖化対策課長より「地域のお金とエネルギーを地域に活かす」フォーラムについてのご案内がきております。
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参考までにＮＰＯセンターの青森開催レポートを添付します。
ふるって参加下さい。
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参考までにＮＰＯセンターの青森開催レポートを添付します。
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 「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラム～「２５％削減時代」における地域と都市の新たな連携に向けて～が開催されました。 | 2010/2/17 |
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平成２２年２月１７日（水）に、青森県の青森県労働福祉会館で『「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラム』が開催されました。このフォーラムは、「エネルギー消費地」としての都市と「再生可能エネルギー生産地」としての地域（地方）が、共に相補的な地域間連携で結ばれるための新しい方向性を討議するために行われました。また、パネル討論には、東京都や青森県のグリーンエネルギー関係者や金融関係者などが集結し、再生可能エネルギーについて活発な意見交換が行われました。
初めに、「環境エネルギー政策研究所」・「東京都環境局」・「青森県庁」の担当者から、自然エネルギーに関する地域間連携を図るための取組みなどを、青森県での「風力発電」を例に紹介していただきました。 まず、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏から、日本の風力発電は「四面楚歌」（ここでは、（1）技術的課題 （2）電力会社の系統制約 （3）社会的課題 （4）国のＲＰＳ制度）で停滞していて、普及に向けて多くの課題がある事が指摘されました。 これを受けて、「エネルギー消費地」を代表して東京都環境局の谷口信夫氏から、再生可能エネルギーの地域間連携を図るべく、『地産都消』というフレーズが紹介されました。こちらは、エネルギーを大量消費する大都市に、エネルギー生産地の地方が、クリーンエネルギー（風力発電電力など）を供給するシステムで、都市のＣＯ２削減と地方の経済活性化及び、雇用拡大の同時達成を目指すものです。 また、「再生可能エネルギー生産地」を代表して青森県庁の濱舘豊光氏からは、青森県六ケ所村にある、世界初の『蓄電池併設型風力発電所』の紹介があり、自然エネルギーの課題である出力変動を克服し、都市への安定供給が可能になった事などがＰＲされました。そして、風力発電を通しての、都市の役割と地方の役割を示唆されました。 次に、伊藤宏一氏（千葉商科大学大学院教授）から「グリーンなローカル・ファイナンス めざして ～人を育て自然を育て地域を育てるファイナンス～」と題して、基調講演が行われました。この中で伊藤氏は、世界的な問題である金融経済の危機を脱するには、資本主義経済そのものを動かす新しいスタイル（グリードからグリーンへ※１）への転換が求められているとしました。そして、所有権はないが人類共通のかけがえのない資産として、個人が『環境資産※２』を持っていると認識する事も重要であるとし、グリーンなローカル・ファイナンスの方向性を説かれました。 ※１ 化石燃料に基づく２０世紀型経済成長から、自然エネルギーに基づく２１世紀型経済成長への転換をする事。 ※２ 環境資産は、生命を支える生態系の総和であり、人的資産のように人間の活動で作り出せない。
最後に、地域（地方）と都市の新たな地域間連携の役割や確立に向けて、パネリストらによる意見交換が行われました。こちらでは、金融関係者から風力発電の設備投資に融資を行う『エコノワ※３』や、「エネルギー消費地」と「再生可能エネルギー生産地」の関係から『都市型スマートグリッドモデル※４』、財源確保のための『風車への名入れによる市民出資について』などの紹介がありました。そして、これらを踏まえて「どのようにして、風力発電（再生可能エネルギー）などを普及させていくのか？」という質問に対しては、金融ゲームにならない様に、地域間のネットワークを強化させることが重要で、そのためにも風力発電に関する情報の公開と共有が必要であるなどの意見が出されました。 ※３ 「Ecology」のワ＝環境の「輪・和・環」という意味であり、環境クラブ型シンジケート・ローンの新商品名として商標登録されています。（参考：㈱日本政策投資銀行） ※４ スマートグリッドとは、人工知能や通信機器を搭載した計測機器等を設置して、電力需要を自動的に調整する機能を持つ事により、電力供給を人の手を介さず、最適化できるようにした電力網の事。
今回のフォーラムでは、風力発電に関連する企業や団体などが一同に集まった事で、地域（地方）と都市、それぞれの取組や課題について知る、良いきっかけになりました。 風力発電の導入量としては、全国４位の秋田県ですが、一般的に土地利用の現状や自然環境などに制約を受けやすいという難点があります。また、県民や市民との関わりが少ないという現状もあると思います。それ故に、地域（地方）と都市の連携というテーマを超えて、個人がどのように関わりを持っていくのかを考える事も、グリーンエネルギーの普及に向けて、重要な事ではないでしょうか。
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