■フォーラム（地域のお金を・・・」開催案内

県の温暖化対策課長より「地域のお金とエネルギーを地域に活かす」フォーラムについてのご案内がきております。

ふるって参加下さい。

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参考までにＮＰＯセンターの青森開催レポートを添付します。

「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラム ～「２５％削減時代」における地域と都市の新たな連携に向けて～が開催されました。

2010/2/17

平成２２年２月１７日（水）に、青森県の青森県労働福祉会館で『「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラム』が開催されました。このフォーラムは、「エネルギー消費地」としての都市と「再生可能エネルギー生産地」としての地域（地方）が、共に相補的な地域間連携で結ばれるための新しい方向性を討議するために行われました。また、パネル討論には、東京都や青森県のグリーンエネルギー関係者や金融関係者などが集結し、再生可能エネルギーについて活発な意見交換が行われました。 写真１ 会場の様子（1） 写真２ 会場の様子（2） 初めに、「環境エネルギー政策研究所」・「東京都環境局」・「青森県庁」の担当者から、自然エネルギーに関する地域間連携を図るための取組みなどを、青森県での「風力発電」を例に紹介していただきました。 まず、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏から、日本の風力発電は「四面楚歌」（ここでは、（1）技術的課題　（2）電力会社の系統制約　（3）社会的課題　（4）国のＲＰＳ制度）で停滞していて、普及に向けて多くの課題がある事が指摘されました。 これを受けて、「エネルギー消費地」を代表して東京都環境局の谷口信夫氏から、再生可能エネルギーの地域間連携を図るべく、『地産都消』というフレーズが紹介されました。こちらは、エネルギーを大量消費する大都市に、エネルギー生産地の地方が、クリーンエネルギー（風力発電電力など）を供給するシステムで、都市のＣＯ２削減と地方の経済活性化及び、雇用拡大の同時達成を目指すものです。 また、「再生可能エネルギー生産地」を代表して青森県庁の濱舘豊光氏からは、青森県六ケ所村にある、世界初の『蓄電池併設型風力発電所』の紹介があり、自然エネルギーの課題である出力変動を克服し、都市への安定供給が可能になった事などがＰＲされました。そして、風力発電を通しての、都市の役割と地方の役割を示唆されました。 次に、伊藤宏一氏（千葉商科大学大学院教授）から「グリーンなローカル・ファイナンス　めざして　～人を育て自然を育て地域を育てるファイナンス～」と題して、基調講演が行われました。この中で伊藤氏は、世界的な問題である金融経済の危機を脱するには、資本主義経済そのものを動かす新しいスタイル（グリードからグリーンへ※１）への転換が求められているとしました。そして、所有権はないが人類共通のかけがえのない資産として、個人が『環境資産※２』を持っていると認識する事も重要であるとし、グリーンなローカル・ファイナンスの方向性を説かれました。 ※１　化石燃料に基づく２０世紀型経済成長から、自然エネルギーに基づく２１世紀型経済成長への転換をする事。 ※２　環境資産は、生命を支える生態系の総和であり、人的資産のように人間の活動で作り出せない。 写真３　基調講演の様子 当日のスケジュール等、詳しくはこちらをご覧下さい。     最後に、地域（地方）と都市の新たな地域間連携の役割や確立に向けて、パネリストらによる意見交換が行われました。こちらでは、金融関係者から風力発電の設備投資に融資を行う『エコノワ※３』や、「エネルギー消費地」と「再生可能エネルギー生産地」の関係から『都市型スマートグリッドモデル※４』、財源確保のための『風車への名入れによる市民出資について』などの紹介がありました。そして、これらを踏まえて「どのようにして、風力発電（再生可能エネルギー）などを普及させていくのか？」という質問に対しては、金融ゲームにならない様に、地域間のネットワークを強化させることが重要で、そのためにも風力発電に関する情報の公開と共有が必要であるなどの意見が出されました。 ※３　「Ecology」のワ＝環境の「輪・和・環」という意味であり、環境クラブ型シンジケート・ローンの新商品名として商標登録されています。（参考：㈱日本政策投資銀行）　 ※４　スマートグリッドとは、人工知能や通信機器を搭載した計測機器等を設置して、電力需要を自動的に調整する機能を持つ事により、電力供給を人の手を介さず、最適化できるようにした電力網の事。 写真４ 意見交換会の様子 写真５ グリーン電力証書     今回のフォーラムでは、風力発電に関連する企業や団体などが一同に集まった事で、地域（地方）と都市、それぞれの取組や課題について知る、良いきっかけになりました。 風力発電の導入量としては、全国４位の秋田県ですが、一般的に土地利用の現状や自然環境などに制約を受けやすいという難点があります。また、県民や市民との関わりが少ないという現状もあると思います。それ故に、地域（地方）と都市の連携というテーマを超えて、個人がどのように関わりを持っていくのかを考える事も、グリーンエネルギーの普及に向けて、重要な事ではないでしょうか。   秋田県地球温暖化防止活動推進センター 県北デスク　津嶋麻由子