■オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）とは

オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）（Japan Verified Emission Reduction） 詳細解説

地球温暖化の防止には、その原因となる二酸化炭素（CO2）の排出削減が欠かせない。一方で、直接の取り組みによる排出削減には限界があるのも事実。そのような削減できないCO2（カーボン）の排出分を、植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することで相殺（オフセット）する仕組みがカーボンオフセットだ。カーボンオフセットの取り組みを広め、市民や企業による排出削減の取り組みを促すには、それが信頼に足るものであるという証明が求められる。とくに、カーボンオフセットに用いられるクレジットの信頼性を確保する仕組みの構築が急がれており、国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトで得られた温室効果ガス排出削減・吸収量のうち、一定の基準を満たすものをオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度の構築を進めている。

カーボンオフセットに用いられるクレジットには、1) 京都議定書に基づいて発行される京都クレジット、2) 環境省が2005年から実施している自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）で用いられる排出枠のほかに、3) ＶＥＲというものがある。ＶＥＲは、京都クレジットのように法的拘束力のある制度に基づいて発行されるクレジットではなく、温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトによって削減・吸収される量を表すクレジットだ。このうち、オフセット・クレジット制度で発行されるＶＥＲはＪ－ＶＥＲと呼ばれ、環境省は2008年２月にまとめた「我が国におけるカーボンオフセットの在り方について（指針）」の中で、Ｊ－ＶＥＲに求められる基準として次の３点をあげている。1) 確実な排出削減と吸収があること、2) 温室効果ガスの吸収の場合、その永続性が確保されていること、3) 同じ排出削減・吸収が複数のカーボンオフセットの取り組みに用いられていないこと。

オフセット・クレジットがこれらの基準を満たすには、第三者機関による検証を受けなくてはならない。また、その第三者機関の能力を公的機関が確認する仕組みも必要だ。こうしたオフセット・クレジットの信頼性を確保する仕組みについて、同省は2008年10月、Ｊ－ＶＥＲ制度実施規則案を公表し、意見の募集を行った。同規則案は、自主的なCO2の排出削減への取り組みに対して、確実で透明性の高い監視と算定、検証が行われるためのルールを示している。同時に、Ｊ－ＶＥＲの発行や管理に関する枠組みも規定する。具体的には、Ｊ－ＶＥＲの信頼性確保と発行対象者、申請されるプロジェクトに関する事項のほか、プロジェクト申請の流れやルールなどを定める。同規則制定後は、その手続きを守って得られた自主的な温室効果ガス排出削減・吸収量に対してＪ－ＶＥＲが発行され、所定の登録簿で管理される。登録簿に発行されたＪ－ＶＥＲは市場で自由に取り引きすることができ、企業や個人、自治体などによるカーボンオフセットの取り組みで活用される。

カーボンオフセットについては、コンビニ業界などがオフセット・クレジットに近い消費者向けの仕組みを構築するなど、民間での取り組みがすでに始まっている。Ｊ－ＶＥＲの信頼性が確保されることで、より多くの企業や個人がカーボンオフセットに取り組むことが期待される。

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