2010年11月26日金曜日

■秋田市ペレットストーブ火入れ式写真集

２０１０・１１・１６秋田市役所１Ｆロビーにペレットストーブの展示火入れ式の写真を載せます。

2010年11月22日月曜日

■秋田市役所ロビーでペレットストーブ展示

秋田市役所にペレットストーブが展示されています。

１、１Ｆロビーで展示

市役所一階ロビーです。入ってすぐ左側、とても目につきやすい場所です。

秋田市の事業に、わが秋田木質ペレット普及促進協議会が協力して展示が行われています。

２、炎がよく見え癒されます

当日は小春日和でしたが、これから寒くなると、この炎が癒してくれます。

いろいろ相談する人がおりました。

相談員（ムトウさん）が３月まで常勤でおります。とてもよく勉強されていて、歯切れ良くご相談に応じておりました。

３、多くの市民が関心あります

地球環境と化石燃料の関係、したがってペレットストーブに興味というお方は多いんです。

ご相談されているお方もそうでした。

問題はペレットと灯油の値段の問題＝経済比較なのです。

円高のおかげで今年は灯油が安くなっていますから。

（私が原稿をつくり、製作したパネルもよくできていました）

４、ペレットの価格を下げる方法

価格を下げるためには、大量生産が必要です。

そのためには

①家庭でのペレットストーブの普及

②事業所でのペレットボイラーの普及

特にボイラーは年間を通して、大量に必要としますから、これがキーポイントです。

更には、森から、間伐と運搬、ペレット製造、ストーブ・ボイラーの大きな循環をつくる流れが必要です。

まずは、秋田市役所さんに感謝です。

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2010年11月15日月曜日

■秋田市役所ペレットストーブ火入れ式

秋田市役所の１階ロビーに展示されるペレットストーブの
火入れ式が

１１月１６日朝に行われます。

三かできる　会員は　８：３０　集合

してください。

３月まで、説明してくださる説明員とも

お会いください。

普及のための最大のチャンスです！！

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2010年11月8日月曜日

■「パネル」　決定案

青木常務と打ち合わせ結果以下の通りです。
①これを決定稿とする
②パネル完成を１１日までとする。
③できるだけ安価な場所で
以上の条件で
アンパス近くの「ズームランド」に依頼する
見積もりは
・紙印刷＋ラミネート＋パネル（ポスター版（Ａー０）
で約５，０００円/枚
・４枚で　約２０，０００円

石井が明日注文します。

バイオさんの電話番号を訂正しています。
下３社が　切れないようにしています。

２０１０の新製品は素晴らしいですね！！
多くの人が買いたくなりますヨ！

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2010年11月3日水曜日

キヤノンMJ、事業活動で排出されるCO₂を森林整備でオフセット

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、オフセット・クレジット（J-VER）制度を活用して、事業活動で生じるCO₂排出量の一部を、国内の森林整備のCO₂吸収量でオフセットする取り組みを始めた。5月に始めた社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」の一環として環境活動を強化する。コピー用紙販売での寄付も実施する。

再生製品のオフィス用複合機「Refreshed（リフレッシュド）シリーズ」の製造段階までに発生するCO₂排出量と、使用済みカートリッジの回収輸送時にトラックなどから発生するCO₂排出量を、森林の再生支援によってオフセットする。オフセット対象地域は、林野庁の山村再生対策を担う山村再生支援センターの協力で、三重県と岩手県の森林を選んだ。

キヤノンMJはこれまで、社会貢献の活動資金として使用済みカートリッジの回収量に応じて換算した額をあててきたが、12月からは森林認証制度の加工流通の認証（CoC認証）を取得したコピー用紙の新製品「PB PAPER（ピービーペーパー）」の販売量に応じた額を同プロジェクトに寄付し、社会貢献活動を拡充させる。

未来につなぐふるさとプロジェクトは、従業員や取引先などの利害関係者やNPO・地域住民と連携して全国の森づくりや山村の棚田、干潟の保全活動を行い、生物多様性に貢献することを目的に展開している。今後は、ボランティアによる自然再生活動のほか、森林再生支援でのカーボンオフセットに積極的に取り組んでいく。(日経BP環境経営フォーラム）

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2010年11月1日月曜日

■木質ペレットの品質基準について（再度）

「木質ペレットの品質基準（日本住宅・木材センター）」と
「木質ペレットの種類ごとの特徴」と「廃材等利用ペレットの問題点」について秋田木質ペレット普及促進協議会が案を作成しました。

ご意見がありましたらお知らせください。

2010年10月31日日曜日

■２０１０パネル製作（案）

１０月２９日に秋田木質ペレット普及促進協議会の例会が開催されました。

フルシーズンとなりましたので、新しいパネル製作することとなりました。

石井が作成することになりました、
とりあえず原案を作成しましたので、会員の皆さんのご意見をお聞きします。

このブログにご意見を記入していただければありがたいです。

（クリックで拡大もできます）

パネル１

パネル２

各会員のストーブのウリが二行書けますので、それもお願い。

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2010年8月17日火曜日

2010年8月16日月曜日

■薪も燃やせるペレットストーブ・新製品

森林県の秋田の場合は、ペッレットストーブはいいけど薪も燃やせないかと考えている人は多いと思います。「さいかい」さんが熱をいれています！！

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ホームページより

ストーブ。ペレットの他に、薪も燃焼させることができます。装置の構成上、設置に場所をとりますので、導入の際には考慮が必要です。

ストーブ本体は輻射方式で、温風は出ません。上部の筒は一見煙突にも見えますが、熱交換用の配管です。この筒も熱くなり、輻射熱をしっかり発しています。

DKシリーズは、やかんでお湯がしっかりと沸かせる程に、本体が熱を持ちますので、炉台が必要です。また、壁からの離隔距離も薪ストーブと同様の距離が必要となりますので御注意下さい。

小さいお子さんがいらっしゃる御家庭では事故防止のために、ハースゲート（火傷防止用のフェンス）の導入をお勧めします。

※クリックで拡大します※

※クリックで拡大します※	※クリックで拡大します※	※クリックで拡大します※
一見、煙突のような熱交換器。	左側が純正品、右側が特注品。カローレのロストルを応用しています。	給気孔も、１個になるように弊社で工夫をしました。これ以外にも少々改良を施しましたが、これでお客様も満足できる燃焼が可能になりました。

※クリックで拡大します※	※クリックで拡大します※
薪も燃やせるように、幅を持たせたロストル（燃焼用ポッド）。薪も燃やせて便利なのですが、ペレット燃料のみを燃やそうとしたとき、ペレットが散開して燃焼のバランスが崩れがちでした。弊社のお客様の要望により、ペレット燃料用のロストルを急遽、古川さんに製作してもらいました。	燃焼の様子です。綺麗に燃えています。私たちも良い勉強をさせていただきました。古川さん、ご苦労さまでした。今後とも、よろしくお願いします。

2010年8月5日木曜日

■雪国さんのＪ－ＶＥＲ資料

■オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）とは

オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）（Japan Verified Emission Reduction）詳細解説

地球温暖化の防止には、その原因となる二酸化炭素（CO2）の排出削減が欠かせない。一方で、直接の取り組みによる排出削減には限界があるのも事実。そのような削減できないCO2（カーボン）の排出分を、植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することで相殺（オフセット）する仕組みがカーボンオフセットだ。カーボンオフセットの取り組みを広め、市民や企業による排出削減の取り組みを促すには、それが信頼に足るものであるという証明が求められる。とくに、カーボンオフセットに用いられるクレジットの信頼性を確保する仕組みの構築が急がれており、国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトで得られた温室効果ガス排出削減・吸収量のうち、一定の基準を満たすものをオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度の構築を進めている。

カーボンオフセットに用いられるクレジットには、1) 京都議定書に基づいて発行される京都クレジット、2) 環境省が2005年から実施している自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）で用いられる排出枠のほかに、3) ＶＥＲというものがある。ＶＥＲは、京都クレジットのように法的拘束力のある制度に基づいて発行されるクレジットではなく、温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトによって削減・吸収される量を表すクレジットだ。このうち、オフセット・クレジット制度で発行されるＶＥＲはＪ－ＶＥＲと呼ばれ、環境省は2008年２月にまとめた「我が国におけるカーボンオフセットの在り方について（指針）」の中で、Ｊ－ＶＥＲに求められる基準として次の３点をあげている。1) 確実な排出削減と吸収があること、2) 温室効果ガスの吸収の場合、その永続性が確保されていること、3) 同じ排出削減・吸収が複数のカーボンオフセットの取り組みに用いられていないこと。

オフセット・クレジットがこれらの基準を満たすには、第三者機関による検証を受けなくてはならない。また、その第三者機関の能力を公的機関が確認する仕組みも必要だ。こうしたオフセット・クレジットの信頼性を確保する仕組みについて、同省は2008年10月、Ｊ－ＶＥＲ制度実施規則案を公表し、意見の募集を行った。同規則案は、自主的なCO2の排出削減への取り組みに対して、確実で透明性の高い監視と算定、検証が行われるためのルールを示している。同時に、Ｊ－ＶＥＲの発行や管理に関する枠組みも規定する。具体的には、Ｊ－ＶＥＲの信頼性確保と発行対象者、申請されるプロジェクトに関する事項のほか、プロジェクト申請の流れやルールなどを定める。同規則制定後は、その手続きを守って得られた自主的な温室効果ガス排出削減・吸収量に対してＪ－ＶＥＲが発行され、所定の登録簿で管理される。登録簿に発行されたＪ－ＶＥＲは市場で自由に取り引きすることができ、企業や個人、自治体などによるカーボンオフセットの取り組みで活用される。

カーボンオフセットについては、コンビニ業界などがオフセット・クレジットに近い消費者向けの仕組みを構築するなど、民間での取り組みがすでに始まっている。Ｊ－ＶＥＲの信頼性が確保されることで、より多くの企業や個人がカーボンオフセットに取り組むことが期待される。

>>オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）についてgooで調べる

■Ｊ－ＶＥＲ情報

J-VER制度新着情報･NEWS

2010年6月29日: ｢オフセット・クレジット(J-VER)制度の改訂について｣をプレスリリースいたしました。
様式1 プロジェクト計画開始届様式2 オフセット･クレジット(J-VER)制度利用に伴う誓約書/オフセット･クレジット(J-VER)制度利用約款様式3 プロジェクト計画書(温室効果ガス排出削減プロジェクト用) 様式3別紙モニタリング計画書(温室効果ガス排出削減プロジェクト用) 様式4 プロジェクト計画書(温室効果ガス吸収プロジェクト用) 様式4別紙モニタリング計画書(温室効果ガス吸収プロジェクト用) 様式5 プロジェクト登録依頼書

J-VER制度スケジュール

2010年7月23日: オフセット・クレジット(J-VER)認証運営委員会開催予定と申請締切についてお知らせします。

信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」とは

信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」とは、環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会」における議論の結果創設された「オフセット・クレジット(J-VER)制度」に基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指します。カーボン・オフセット等の自主的な取組に活用可能です。

｢オフセット・クレジット(J-VER)｣として認証を受けるメリット

オフセット･クレジット(J-VER)プロジェクトを申請し、オフセット･クレジット(J-VER)制度に基づいた妥当性確認･検証等を受けることによって、信頼性の高いオフセット･クレジット(J-VER)プロジェクトとして登録され、オフセット･クレジット(J-VER)の発行を受けることができます。

オフセット･クレジット(J-VER)はカーボン･オフセット等に活用が可能で、市場における流通が可能となり、金銭的な価値を持ちます。そのため、オフセット･クレジット(J-VER)プロジェクトの実施者はこのクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能です。これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体等にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、オフセット･クレジット(J-VER)の売却資金によって埋め合わせることが可能となります。

オフセット･クレジット(J-VER)の創出は結果的に、国内におけるプロジェクトベースの自主的な排出削減･吸収の取組を促進することになり、国民運動として進めている「低炭素社会形成」を促す原動力となります。

■Ｊ－ＶＥＲ創設と事業者支援開始（環境省）

平成22年6月15日

オフセット・クレジット（J-VER）等の創出に係る事業者支援の開始について（お知らせ）

・: 環境省では、平成20年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット（J-VER）制度（以下「J-VER制度」という。）を創設しました。
・: 昨年12月に政府がとりまとめた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）を踏まえ、中小企業や農林業における新たな排出削減・吸収分野の開拓やJ-VER制度を活用した地域興しを進めるため、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」を開始し、平成22年６月１日から補助事業に係る公募を行っています。
・: 今般、本事業を活用し、オフセット・クレジット（J-VER）及び都道府県J-VER（以下、「J-VER等」という）の創出を行う事業者の方々に対し、[1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援、及び[2]モニタリング実施支援、検証受検支援等を行うこととし、本日（平成22年6月15日）より公募を開始いたします。

１．温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業について

（１）オフセット・クレジット（J-VER）制度とは

これまで、カーボン・オフセットには主に京都メカニズムクレジットが用いられていましたが、国内の排出削減・吸収活動によるクレジットを用いたいというニーズの高まりを受けて、環境省では、一定の基準を満たした信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を創設しました。　
J-VER制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に還流することとなるため、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されています。

（２）支援内容

J-VER等の創出に資する事業であって、以下に掲げるものについて、支援を実施します。なお、本業務は、環境省から委託を受けたコンサルタント事業者が実施します。また、本事業と併せて、事業実施に伴う設備投資等への補助事業も実施しておりますので、併せて御活用下さい（３．関連情報参照）。

[1]: プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援応募時点で策定済みの方法論（３．関連情報の気候変動対策認証センターHP参照）を活用した事業、または、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の補助事業において「新規排出削減・吸収分野開拓事業」として採択された事業を対象とし、今年度中にJ-VER制度に基づく妥当性確認（バリデーション）まで終了見込みの100事業者程度を目安に、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担（100万円を上限に全額）
[2]: モニタリング実施・検証受検支援プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する100事業者程度を対象に、モニタリングに係る経費の支援（100万円を上限に全額※）、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担（100万円を上限に全額）のほか、オフセット・クレジット（J-VER）の買い手情報の提供を行います。
※: モニタリングに必要な設備、機材等の物品の購入費は支援の対象になりません。

（３）採択基準

案件の採択は、以下の項目を審査※して決定します。なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予めご了承下さい。

・: 事業の実現可能性が高く、平成22年度中に、支援が完了する蓋然性が高いもの。
・: 温室効果ガス排出削減量または吸収量（平成21年度から5年間）が大きいもの。
・: 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
・: 事業の実施方法や創出されたJ-VER等の活用方法が先進的なもの。
・: 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。　
・: 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

※: 温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業の補助事業に採択されている事業は優先的に採択します。

２．応募方法

（１）応募方法

別添の応募様式に必要事項をご記入の上、以下の提出先に電子メールで送信してください(なお、電子メールが利用できない場合は郵送も可）。

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
担当：新中、西村
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1－2－2　「J-VER創出事業者支援公募係」
TEL:03-3581-3351 (代表)　内線：6781
E-mail： carbon-offset@env.go.jp

（２）公募期間

本事業は、以下の通り継続して公募を行い、定期的（月に1回程度）に審査を行い、採択結果を公表する予定です。なお、予定の採択件数に達した場合、それ以降の公募は行いませんので、予めご承知置きください。

	公募採択締切	採択決定
第１次	６月25日（金）　～17:00	６月30日
第２次	７月中旬	７月下旬
第３次	８月中旬	８月下旬
第４次	９月中旬	９月下旬

３．関連情報

J-VER制度(別添参照)の詳細については、下記の環境省HP及び気候変動対策認証センター（事務局：社団法人海外環境協力センター）HPを御覧ください。

・環境省: http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
・気候変動対策認証センター: http://www.4cj.org/jver/index.html

J-VER等の創出に資する事業であって、設備投資を伴う事業者への補助事業

・環境省報道発表: http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12574

添付資料

応募様式[DOC 53KB]

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8354
室長：戸田　英作（6737）
室長補佐：塚本　愛子（6785）
担当：新中、西村（6041）

トピックス

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環境用語

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