キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、オフセット・クレジット（J-VER）制度を活用して、事業活動で生じるCO2排出量の一部を、国内の森林整備のCO2吸収量でオフセットする取り組みを始めた。5月に始めた社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」の一環として環境活動を強化する。コピー用紙販売での寄付も実施する。
再生製品のオフィス用複合機「Refreshed（リフレッシュド）シリーズ」の製造段階までに発生するCO2排出量と、使用済みカートリッジの回収輸送時にトラックなどから発生するCO2排出量を、森林の再生支援によってオフセットする。オフセット対象地域は、林野庁の山村再生対策を担う山村再生支援センターの協力で、三重県と岩手県の森林を選んだ。
キヤノンMJはこれまで、社会貢献の活動資金として使用済みカートリッジの回収量に応じて換算した額をあててきたが、12月からは森林認証制度の加工流通の認証（CoC認証）を取得したコピー用紙の新製品「PB PAPER（ピービーペーパー）」の販売量に応じた額を同プロジェクトに寄付し、社会貢献活動を拡充させる。
未来につなぐふるさとプロジェクトは、従業員や取引先などの利害関係者やNPO・地域住民と連携して全国の森づくりや山村の棚田、干潟の保全活動を行い、生物多様性に貢献することを目的に展開している。今後は、ボランティアによる自然再生活動のほか、森林再生支援でのカーボンオフセットに積極的に取り組んでいく。(日経BP環境経営フォーラム）
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