■県庁担当課との意見交換

５月２５日県・環境エネルギー課と今後について意見交換しました。

県：担当課長及び担当職員

協議会：青木会長、北島副会長、石井事務局長、瀬戸口事務局次長

１、ペレットストーブのことは農林部から引き継いでいる。

　　・アンケートは２年継続で行なう。

　　・北秋田市ではペレットの需要予測を行う。

２、国の政策で間伐材を３年間、３億円の補助あり。

　　・コスト安定支援事業（チップ、ペレット）

　　・山元から工場へ

　　・ペレット工場への材料、買い取り額補助

　　・１年目３，０００円/立方　２年目１，５００円　３年目　ゼロ

３、国の政策をｐ受けて、県のモデル事業、山元からペレット工場への間伐材の搬入についてのモデル事業を、９月補正で要望する。

　　・県はこのモデル事業では、大量に消費出来るボイラーに的を絞っている。川上の間伐材の数量確保と、川下のボイラーによる消費量の確保することで、モデル事業を成立させたい。

４、問題提起（ペレット工場側）

     ・大口の吐け口（ボイラー９が必要・・・今は安定供給出来ないでいる。

　　・コスト面からは、丸太では採算取れず、製材工場からの無料の端材が欲しい。

５、木質ペレット製品の品質基準（規定）について

　　①日本ではまだペレットの品質規定はない。県として特別にはつくらない。

　　②秋田県では、環境整備課（保険所）で歯止めのチェックすることになる。

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