■国内クレジット制度説明会の報告

瀬戸口事務局長さんが、説明会に参加して報告書をまとめましたので掲載します。

国内クレジット制度の説明会

７月２７日に行われた東北経済産業局の説明会に出席しました。内容その他について報告します。

「国内クレジット制度」とは 京都議定書（＊１）で制定した、２００８年～１２年の温室効果ガス削減目標を達成するため、日本政府が定めた行動計画「京都議定書目標達成計画」において規定されている制度。 具体的には、中小企業（＊２）が大企業（＊３）から資金や技術の提供を受け、CO２の排出量を削減した場合、第三者認証機関により認証された削減量（国内クレジット）を大企業が自ら削減したとみなすことができる。 　＊１　１９９７年に京都で開催された「機構変動枠組条約締結国会議」で採択された議定書。先進国は２００８年～１２年の温室効果ガスの削減目標を約束した。 　　　　　（日本6％　EU８％など） ＊  ２　自主行動計画参加企業を除いた企業。中小企業基本法の定義には拘束されない。　　 　　　　 ＊  ３　自主行動計画参加企業（企業の規模には関係ない？） ＜中小企業＞　　　　　　　　　　　　　　＜大企業＞ 　　　　　　　　　　←資金・技術 　　　　　　　　　　　　クレジット→ 　　　　　　　　　　　　　 国内クレジットの注意点 １）      補助金を受給している場合、設備投資に対する補助金割合を控除したCO2削減量がクレジット対象 ２）      国内クレジットとして排出権取引できる削減量は、2008年4月1日以降の本格稼働日から2013年3月31日まで。 ３）      審査機関や国内クレジット認証委員会の審査を受けるためには、国内クレジットの買い手が決まっていることが必要。 ４）      CO2削減量（クレジット取引量）は燃料の使用量で決定。 （同じ熱量を得るための、以前の設備と新しい設備のCO2排出量差が クレジット対象）

国内クレジット制度を簡単に言えば

１）      中小企業・自治体等がCO2を削減する設備を導入し、大企業等が削減したCO2を、排出権（CO2クレジット）として買い取る制度。

２）      中小企業・自治体等は、CO2削減効果を国内クレジットに換金し、売却することで、設備投資回収年数が短縮できる。

３）      大企業等は、購入した国内クレジットを、自社のCO2削減目標や自発的なカーボンオフセットの取り組みに利用できる。

いいことばかりのようですが問題もあるのです

１）      国内クレジット制度の手続きが面倒でしかも大変、今年度はかからないが次年度からは審査費用がかかるかも知れない、その場合クレジット売却費より高くなることもないとは言えない。

２）      事業承認要件として

①業界団体に加盟していないこと。加盟している場合には、その業界　　　　　　団体に対してCO2排出量を報告していないこと。（業界団体がCO2排　　出量目標を持っていないこと）

②国内クレジット認証委員会が承認した方法論を適用すること。

③2008年4月１日以降に設備を本格稼動したこと。

④設備投資回収年数が３年以上であること。（原則）

以上のことから、煩雑な手続きが必要なこと、クレジットの買い手が決まっていないと何も出来ないなどから出てくるのが「ソフト支援業者」でこれがいないとこの事業は前に進めないと言っても過言ではない。

資料によるとこの制度で削減しようとしているCO2は、２０１３年３月３１日までで１０１万T－CO2、これは日本政府が海外から購入予定の排出権の１％程度らしい。つまりこんな制度があってもたいした役にはたっていないと言うことです。

政府は海外から購入するだけでなく、１Tonでも２Tonでも、また個人でも企業団体でも売りたいところがあれば簡単に購入できる制度に改めるべきと感じました。国を上げて取り組まないといけない問題です、CO2銀行でも作ったらどうですか。（余談です）

　　　　　　　　　　　　秋田木質ペレット普及促進協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　　瀬戸口安憲