2010年8月5日木曜日

■J-VER創設と事業者支援開始(環境省)





平成22年6月15日

オフセット・クレジット(J-VER)等の創出に係る事業者支援の開始について(お知らせ)


環境省では、平成20年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度(以下「J-VER制度」という。)を創設しました。
昨年12月に政府がとりまとめた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)を踏まえ、中小企業や農林業における新たな排出削減・吸収分野の開拓やJ-VER制度を活用した地域興しを進めるため、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」を開始し、平成22年6月1日から補助事業に係る公募を行っています。
今般、本事業を活用し、オフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(以下、「J-VER等」という)の創出を行う事業者の方々に対し、[1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援、及び[2]モニタリング実施支援、検証受検支援等を行うこととし、本日(平成22年6月15日)より公募を開始いたします。

1.温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業について

(1)オフセット・クレジット(J-VER)制度とは

これまで、カーボン・オフセットには主に京都メカニズムクレジットが用いられていましたが、国内の排出削減・吸収活動によるクレジットを用いたいというニーズの高まりを受けて、環境省では、一定の基準を満たした信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を創設しました。 
J-VER制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に還流することとなるため、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されています。

(2)支援内容

J-VER等の創出に資する事業であって、以下に掲げるものについて、支援を実施します。なお、本業務は、環境省から委託を受けたコンサルタント事業者が実施します。また、本事業と併せて、事業実施に伴う設備投資等への補助事業も実施しておりますので、併せて御活用下さい(3.関連情報参照)。
[1]
プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援 応募時点で策定済みの方法論(3.関連情報の気候変動対策認証センターHP参照)を活用した事業、または、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の補助事業において「新規排出削減・吸収分野開拓事業」として採択された事業を対象とし、今年度中にJ-VER制度に基づく妥当性確認(バリデーション)まで終了見込みの100事業者程度を目安に、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担(100万円を上限に全額)
[2]
モニタリング実施・検証受検支援 プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する100事業者程度を対象に、モニタリングに係る経費の支援(100万円を上限に全額※)、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担(100万円を上限に全額)のほか、オフセット・クレジット(J-VER)の買い手情報の提供を行います。
モニタリングに必要な設備、機材等の物品の購入費は支援の対象になりません。

(3)採択基準

案件の採択は、以下の項目を審査※して決定します。なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予めご了承下さい。
事業の実現可能性が高く、平成22年度中に、支援が完了する蓋然性が高いもの。
温室効果ガス排出削減量または吸収量(平成21年度から5年間)が大きいもの。
中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
事業の実施方法や創出されたJ-VER等の活用方法が先進的なもの。
他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。 
生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。
温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業の補助事業に採択されている事業は優先的に採択します。

2.応募方法

(1)応募方法

別添の応募様式に必要事項をご記入の上、以下の提出先に電子メールで送信してください(なお、電子メールが利用できない場合は郵送も可)。
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
担当:新中、西村
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 「J-VER創出事業者支援公募係」
TEL:03-3581-3351 (代表) 内線:6781
E-mail: carbon-offset@env.go.jp

(2)公募期間

本事業は、以下の通り継続して公募を行い、定期的(月に1回程度)に審査を行い、採択結果を公表する予定です。なお、予定の採択件数に達した場合、それ以降の公募は行いませんので、予めご承知置きください。
公募採択締切採択決定
第1次6月25日(金) ~17:006月30日
第2次7月中旬7月下旬
第3次8月中旬8月下旬
第4次9月中旬9月下旬

3.関連情報

J-VER制度(別添参照)の詳細については、下記の環境省HP及び気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)HPを御覧ください。
・環境省
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
・気候変動対策認証センター
http://www.4cj.org/jver/index.html
J-VER等の創出に資する事業であって、設備投資を伴う事業者への補助事業
・環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12574
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8354
室長:戸田 英作(6737)
室長補佐:塚本 愛子(6785)
担当:新中、西村(6041) 

2010年8月2日月曜日

■フォーラム(地域のお金を・・・」開催案内

県の温暖化対策課長より「地域のお金とエネルギーを地域に活かす」フォーラムについてのご案内がきております。
ふるって参加下さい。










































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参考までにNPOセンターの青森開催レポートを添付します。



*「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラム
~「25%削減時代」における地域と都市の新たな連携に向けて~が開催されました。
2010/2/17

 平成22年2月17日(水)に、青森県の青森県労働福祉会館で『「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラム』が開催されました。このフォーラムは、「エネルギー消費地」としての都市と「再生可能エネルギー生産地」としての地域(地方)が、共に相補的な地域間連携で結ばれるための新しい方向性を討議するために行われました。また、パネル討論には、東京都や青森県のグリーンエネルギー関係者や金融関係者などが集結し、再生可能エネルギーについて活発な意見交換が行われました。
写真1 会場の様子(1)
写真2 会場の様子(2)
写真1 会場の様子(1)
写真2 会場の様子(2)

初めに、「環境エネルギー政策研究所」・「東京都環境局」・「青森県庁」の担当者から、自然エネルギーに関する地域間連携を図るための取組みなどを、青森県での「風力発電」を例に紹介していただきました。

まず、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏から、日本の風力発電は「四面楚歌」(ここでは、(1)技術的課題 (2)電力会社の系統制約 (3)社会的課題 (4)国のRPS制度)で停滞していて、普及に向けて多くの課題がある事が指摘されました。

これを受けて、「エネルギー消費地」を代表して東京都環境局の谷口信夫氏から、再生可能エネルギーの地域間連携を図るべく、『地産都消』というフレーズが紹介されました。こちらは、エネルギーを大量消費する大都市に、エネルギー生産地の地方が、クリーンエネルギー(風力発電電力など)を供給するシステムで、都市のCO2削減と地方の経済活性化及び、雇用拡大の同時達成を目指すものです。

また、「再生可能エネルギー生産地」を代表して青森県庁の濱舘豊光氏からは、青森県六ケ所村にある、世界初の『蓄電池併設型風力発電所』の紹介があり、自然エネルギーの課題である出力変動を克服し、都市への安定供給が可能になった事などがPRされました。そして、風力発電を通しての、都市の役割と地方の役割を示唆されました。

次に、伊藤宏一氏(千葉商科大学大学院教授)から「グリーンなローカル・ファイナンス めざして ~人を育て自然を育て地域を育てるファイナンス~」と題して、基調講演が行われました。この中で伊藤氏は、世界的な問題である金融経済の危機を脱するには、資本主義経済そのものを動かす新しいスタイル(グリードからグリーンへ※1)への転換が求められているとしました。そして、所有権はないが人類共通のかけがえのない資産として、個人が『環境資産※2』を持っていると認識する事も重要であるとし、グリーンなローカル・ファイナンスの方向性を説かれました。

※1 化石燃料に基づく20世紀型経済成長から、自然エネルギーに基づく21世紀型経済成長への転換をする事。
※2 環境資産は、生命を支える生態系の総和であり、人的資産のように人間の活動で作り出せない。
写真3 基調講演の様子
写真3 基調講演の様子
  

最後に、地域(地方)と都市の新たな地域間連携の役割や確立に向けて、パネリストらによる意見交換が行われました。こちらでは、金融関係者から風力発電の設備投資に融資を行う『エコノワ※3』や、「エネルギー消費地」と「再生可能エネルギー生産地」の関係から『都市型スマートグリッドモデル※4』、財源確保のための『風車への名入れによる市民出資について』などの紹介がありました。そして、これらを踏まえて「どのようにして、風力発電(再生可能エネルギー)などを普及させていくのか?」という質問に対しては、金融ゲームにならない様に、地域間のネットワークを強化させることが重要で、そのためにも風力発電に関する情報の公開と共有が必要であるなどの意見が出されました。

※3 「Ecology」のワ=環境の「輪・和・環」という意味であり、環境クラブ型シンジケート・ローンの新商品名として商標登録されています。(参考:㈱日本政策投資銀行) 
※4 スマートグリッドとは、人工知能や通信機器を搭載した計測機器等を設置して、電力需要を自動的に調整する機能を持つ事により、電力供給を人の手を介さず、最適化できるようにした電力網の事。


写真4 意見交換会の様子
写真5 グリーン電力証書
写真4 意見交換会の様子
写真5 グリーン電力証書
  

今回のフォーラムでは、風力発電に関連する企業や団体などが一同に集まった事で、地域(地方)と都市、それぞれの取組や課題について知る、良いきっかけになりました。
風力発電の導入量としては、全国4位の秋田県ですが、一般的に土地利用の現状や自然環境などに制約を受けやすいという難点があります。また、県民や市民との関わりが少ないという現状もあると思います。それ故に、地域(地方)と都市の連携というテーマを超えて、個人がどのように関わりを持っていくのかを考える事も、グリーンエネルギーの普及に向けて、重要な事ではないでしょうか。

 秋田県地球温暖化防止活動推進センター
県北デスク 津嶋麻由子








2010年7月28日水曜日

■国内クレジット制度説明会の報告

瀬戸口事務局長さんが、説明会に参加して報告書をまとめましたので掲載します。

国内クレジット制度の説明会
7月27日に行われた東北経済産業局の説明会に出席しました。内容その他について報告します。


国内クレジット制度」とは
京都議定書(*1)で制定した、2008年~12年の温室効果ガス削減目標を達成するため、日本政府が定めた行動計画「京都議定書目標達成計画」において規定されている制度。具体的には、中小企業(*2)が大企業(*3)から資金や技術の提供を受け、CO2の排出量を削減した場合、第三者認証機関により認証された削減量(国内クレジット)を大企業が自ら削減したとみなすことができる。



 *1 1997年に京都で開催された「機構変動枠組条約締結国会議」で採択された議定書。先進国は2008年~12年の温室効果ガスの削減目標を約束した。
     (日本6% EU8%など)
  2 自主行動計画参加企業を除いた企業。中小企業基本法の定義には拘束されな        
    い。
  3 自主行動計画参加企業(企業の規模には関係ない?)

<中小企業>              <大企業>
          資金・技術

            クレジット→
             
国内クレジットの注意点
1)      補助金を受給している場合、設備投資に対する補助金割合を控除したCO2削減量がクレジット対象

2)      国内クレジットとして排出権取引できる削減量は、200841日以降の本格稼働日から2013331日まで。

3)      審査機関や国内クレジット認証委員会の審査を受けるためには、国内クレジットの買い手が決まっていることが必要。

4)      CO2削減量(クレジット取引量)は燃料の使用量で決定。
(同じ熱量を得るための、以前の設備と新しい設備のCO2排出量差が
クレジット対象)      



以上のことから、煩雑な手続きが必要なこと、クレジットの買い手が決まっていないと何も出来ないなどから出てくるのが「ソフト支援業者」でこれがいないとこの事業は前に進めないと言っても過言ではない。


資料によるとこの制度で削減しようとしているCO2は、2013年3月31日までで101万TCO2、これは日本政府が海外から購入予定の排出権の1%程度らしい。つまりこんな制度があってもたいした役にはたっていないと言うことです。

政府は海外から購入するだけでなく、1Tonでも2Tonでも、また個人でも企業団体でも売りたいところがあれば簡単に購入できる制度に改めるべきと感じました。国を上げて取り組まないといけない問題です、CO2銀行でも作ったらどうですか。(余談です)

            秋田木質ペレット普及促進協議会
                事務局   瀬戸口安憲




この部分が一部欠落しているので、別方法で再掲



■国内クレジット制度説明会の報告

瀬戸口事務局長さんが、説明会に参加して報告書をまとめましたので掲載します。




国内クレジット制度の説明会
7月27日に行われた東北経済産業局の説明会に出席しました。内容その他について報告します。


「国内クレジット制度」とは
京都議定書(*1)で制定した、2008年~12年の温室効果ガス削減目標を達成するため、日本政府が定めた行動計画「京都議定書目標達成計画」において規定されている制度。

具体的には、中小企業(*2)が大企業(*3)から資金や技術の提供を受け、CO2の排出量を削減した場合、第三者認証機関により認証された削減量(国内クレジット)を大企業が自ら削減したとみなすことができる。

 *1 1997年に京都で開催された「機構変動枠組条約締結国会議」で採択された議定書。先進国は2008年~12年の温室効果ガスの削減目標を約束した。
     (日本6% EU8%など)

  2 自主行動計画参加企業を除いた企業。中小企業基本法の定義には拘束されない。  
    

  3 自主行動計画参加企業(企業の規模には関係ない?)

<中小企業>              <大企業>
          資金・技術

            クレジット→
             
国内クレジットの注意点
1)      補助金を受給している場合、設備投資に対する補助金割合を控除したCO2削減量がクレジット対象

2)      国内クレジットとして排出権取引できる削減量は、200841日以降の本格稼働日から2013331日まで。

3)      審査機関や国内クレジット認証委員会の審査を受けるためには、国内クレジットの買い手が決まっていることが必要。

4)      CO2削減量(クレジット取引量)は燃料の使用量で決定。
(同じ熱量を得るための、以前の設備と新しい設備のCO2排出量差が
クレジット対象)        
 
円/楕円: ・中小企業に資金、技術を提供
・国内クレジットを購入円/楕円: ・大企業の支援により    
CO2排出量を削減
・国内クレジットを売却


















国内クレジット制度を簡単に言えば

1)      中小企業・自治体等CO2を削減する設備を導入し、大企業等が削減したCO2を、排出権(CO2クレジット)として買い取る制度。

2)      中小企業・自治体等はCO2削減効果を国内クレジットに換金し、売却することで、設備投資回収年数が短縮できる。

3)      大企業等は、購入した国内クレジットを、自社のCO2削減目標や自発的なカーボンオフセットの取り組みに利用できる。

いいことばかりのようですが問題もあるのです

1)      国内クレジット制度の手続きが面倒でしかも大変、今年度はかからないが次年度からは審査費用がかかるかも知れない、その場合クレジット売却費より高くなることもないとは言えない。

2)      事業承認要件として
①業界団体に加盟していないこと。加盟している場合には、その業界      団体に対してCO2排出量を報告していないこと。(業界団体がCO2排  出量目標を持っていないこと)

②国内クレジット認証委員会が承認した方法論を適用すること。

20084月1日以降に設備を本格稼動したこと。

④設備投資回収年数が3年以上であること。(原則)

以上のことから、煩雑な手続きが必要なこと、クレジットの買い手が決まっていないと何も出来ないなどから出てくるのが「ソフト支援業者」でこれがいないとこの事業は前に進めないと言っても過言ではない。


資料によるとこの制度で削減しようとしているCO2は、2013年3月31日までで101万TCO2、これは日本政府が海外から購入予定の排出権の1%程度らしい。つまりこんな制度があってもたいした役にはたっていないと言うことです。

政府は海外から購入するだけでなく、1Tonでも2Tonでも、また個人でも企業団体でも売りたいところがあれば簡単に購入できる制度に改めるべきと感じました。国を上げて取り組まないといけない問題です、CO2銀行でも作ったらどうですか。(余談です)

            秋田木質ペレット普及促進協議会
                事務局   瀬戸口安憲

2010年4月21日水曜日

■遊学舎でペレットストーブの大展示会開催中

秋田市の遊学舎でペレットストーブの大展示会が開催されています。
2010・4・20~27日
主催:秋田木質ペレット普及促進協議会

1、秋田市遊学舎


http://www.google.co.jp/mapdata?CxUdmV0CHWmCWgggDwxAjgJIuQFSAkpQkAECygECamE

2、展示風景






















3、エコ補助パンフレット
環境省の補助額は最大10万円

2010年4月19日月曜日

■遊学舎でペレットストーブ展示会開催します

2010・4・3~4の秋田雪国科学㈱さんでの展示会に続いて、秋田市遊学舎でのペレットストーブ大展示会を開催します。



1、場 所 遊学舎内 県民ギャラリー

2、日 時 4月20~27日

火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
日曜
月曜
火曜
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3、展示時間     10:00~16:00

4、展示ストーブ
       川村鉄工所・金子  山二・サンポット
       シグマ・シモタニ  雪国科学・さいかい


*各社ペレットストーブ、薪ストーブ、ボイラー等のパンフレットも揃えております。


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