■秋田市の木質バイオマス情報

秋田市の情報です。積極的にご相談する必要がありますね、すぐに！！
本日はペレット取り扱い店＆価格と二つあります。どうぞ両方を御覧下さい。

クリックで拡大もできます

■木質ペレット取扱店&価格

■「ＡＫＴ地球にやさしい住まいの省エネ・エコフエア」参加依頼

第３回「ＡＫＴ地球にやさしい住まいの省エネ・エコフエア」が４月に開催されるので、会として参加しませんかとおさそいがありました。

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・開催日　　　Ｈ２２年４月２４～２５（土日）
・会　場　　　秋田市アルブエ　１Ｆきらめき広場
・主　催　　　ＡＫＴ秋田テレビ
・出店企業　東北電力秋田営業所、東部ガス秋田支店、
他県内のハウスビルダー
・企画会社　総合広告代理店㈱ウイズ

・出店参加料　　ブース３．６ｍ　で１５０，０００円
（半分も相談に応ずる）

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どういたしましょうか？
お金の無い会ですので、会としてはどうでしょうか。
会社単独でもＯＫとのことです。


会長からＦＡＸでも送らせていただきます。


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申込書です参考まで

■２月例会が開催されました

２０１０・２・１８秋田市のユースパルで開催されました。

議題は

１、県議会Ａ先生との打ち合わせ結果について
打ち合わせ意見交換で大きな意義があった。
今後も必要に応じて打合せする

２、情報交換
・特にボイラーの普及について意見交換
・今後、ボイラーについての認識を深めるため
ボイラーメーカーから講師を招いて講習会を実施する。


３、環境省の平成２２年度予算説明会参加者について
・秋田雪国科学さん２人
・山二　北嶋さん
・シグマ　清水さん
・青木建設　　瀬戸口さん　
・事務局長　　石井

４、木質ペレット販売価格の提示について
・別途に　　①販売店
②価格
③安定供給について


５、その他
・ペレットのペットへの消臭効果についての話題

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■環境省のＨ２２予算説明会のご案内

環境省の平成２２年度エネルギー対策予算の説明会が秋田市であります。

下記の通りですが

日時：平成２２年３月１０日（水）１３：３０～

場所：秋田地方総合庁舎６Ｆ　大会議室

参加希望の方は、事務局長か会長までご連絡を。

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■秋田さきがけ特集に木質ペレット掲載

秋田さきがけ新報の「新エネ基地あきた」第２部植物の「力」に「木質ペレット」が掲載されました。

石井事務局長に取材に来た分も載っています。大館市の取り組みが主となっていますが、

全体としてはよくまとまっています。

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■外国資本から日本の森を守ろう

東京財団から政策提言があります。座長は男鹿の一の目潟の「年縞（ねんこう）」調査で、秋田県にゆかりの安田喜憲先生です。

「日本の水源林の危機」

～グローバル資本の参入から「森と水の循環」を守るには～

【要 旨】

グローバル資本による天然資源の買収が世界的に拡大している。なかでも我が国で

は、水資源の源である森林において、内外の民間資本による売買が進みつつある。こ

うした動きは現時点ではまだ表面化していないものの、関係者の間では様々な事例が

話題に上っている。２００８年には、例えば三重県などの大規模山林で海外資本から

の買収交渉の話がきかれた。こうした売買の背景には、戦後、植林された立木が４０

年～５０年経過し収穫期に入っていることや、今後の世界的な水資源問題を見越して

ビジネスチャンスとしての水源林購入目的などがあると考えられる。

我が国の林業は、国際的な価格競争のなか長期にわたって低迷が続いた結果、植林

放棄や不当に安い林地価格が大きな問題となっている。森林法による現行の監督制度

も自治体において実際には十分機能していない点も多い。総合的な地下水のかん養と

利用について規定した法律もない。

ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資

源や水資源を管理することが困難となり、国土保全や国民生活の安定の上で、大きな

影響を受けることが予想される。

林業経営の見通しが立たず土地を手放したいと考える森林所有者が増える傾向にあ

る中、林地の所有メリットをトータルで考えた民間資本が、安価な森林の購入を進め

るのは、ごく自然な経済活動である。しかし、森林とは我々の水源であり、災害防備

など様々な公益的機能を持つ国の基本インフラだ。国土保全のためには、市場経済に

おける短期的利益の追求を前提としつつも、長期的な国益の視点に立ったルール整備

が不可欠である。

我が国は国土の６７％を森林が占める世界有数の森林国である。縄文の昔より、日

本人の命と暮らしは、「森と水の循環」に根ざした自然環境に支えられ続けてきた。貨

幣換算では測り知れない価値をもつその森林が、いま「買い」だと目されている。日

本の森林資源を適切に管理するため、重要水源林の売買ルールなどの制度整備と林業

再生を早急に図らなければならない。

提言１．土地利用規制の見直し

提言２．重要水源林保護のためのゾーニング

提言３．売買規制の見直し――国土法等による新たな林地売買規制

提言４．重要水源林の所有・管理・費用負担の見直し

提言５．新たな森林管理主体の育成

提言６．森林・林業に携わる人材の育成

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